大災害は国家の衰退にもつながる

──今後30～50年くらいの間にマグニチュード8（M8）クラスの巨大地震が4〜5回、M7クラスの地震は40〜50回発生すると考えられているそうですね。

それは2011年の東日本大震災が起こる前からいわれていたことです。M8クラスの代表が南海トラフ沿いの巨大地震、後者の代表が首都直下地震です。適切な対策を講じない場合、これら一連の地震による被害は、政府中央防災会議（2012年、13年）によれば、日本の国内総生産（GDP）の約6割に達します。直接被害額は、南海トラフの巨大地震で約220兆円、首都直下地震で約95兆円と想定されています。

しかし、これらの被害は地震後の津波災害や延焼火災までで、長期的な経済損失は含まれていませんでした。そこで、土木学会が2018年に、巨大地震による長期的な影響を試算しました。その総額は、南海トラフの巨大地震で約1,541兆円、首都直下地震では約855兆円に上るものでした。

──もしそうしたレベルの被害が実際に発生すれば、国の衰退につながってしまいそうです。

歴史を振り返れば、大地震によって国が衰退した例は幾つかあります。例えば1755年11月にポルトガルの首都リスボン市の沖合約300kmで起こったM8.5からM9の巨大地震です。リスボン地震といわれますが、この地震では、まず最初の揺れでリスボン市内の建物は甚大な被害を受けます。さらにその後に襲った津波と火災でリスボン市は壊滅的な状態になり、市の人口の約3分の1が亡くなり、直後被害のみで同国のGDPの1.5倍以上を失いました。海運や植民地政策で世界をリードしていたポルトガルは、一気に国力が衰えてヨーロッパの一流国ではなくなってしまいました。

日本では1853年のペリーによる黒船来航から10年にも満たない間に大規模な自然災害とパンデミックが続き、江戸幕府が滅ぶ大きな要因になりました。実はペリー来航の4カ月前には小田原地震があり、小田原城の天守が大破しています。1854年3月には日米和親条約が締結されますが、同年の旧暦11月4日と5日に、安政の東海地震と南海地震がわずか31時間の時間差で連動して発生してしまい、激しい地震動と津波で、我が国の太平洋沿岸が壊滅的な被害を受けました。

その1年もしない翌年1855年10月（旧暦）には安政江戸地震、つまり首都直下地震が起こり、江戸で約1万人の死者が発生しました。幕府のさまざまな施設が被災したので、幕府は諸藩に支援を求めますが、諸藩の江戸屋敷にも甚大な被害が出ましたし、特に西日本の藩では1年前の震災からの復旧で大変な時期ですから、反発も生まれました。

次に、安政の江戸地震から1年もしない旧暦の1856年8月には、江戸湾（現在の東京湾）を巨大台風（安政江戸暴風雨）が直撃し、江戸だけで10万人の死者が出ました。これは、日本史上最悪の風水害といわれていますが、水害で多数の死者が発生したために疫病（コレラ）が流行り、それが何年か続きました。1858年には江戸だけで約3万～10万人が亡くなりました。

この年は日米修好通称条約が締結された年ですが、コレラはその後も流行り続けます。そして、1862年にはこれに麻疹が加わり、江戸だけで20万人を超える人が亡くなったのです。このように、ペリーの来航から10年もしない間に、大きな自然災害とパンデミックに繰り返し襲われ、江戸幕府は財力と求心力を大きく失い、これが幕府滅亡の大きな原因のひとつになったのです。

防災対策は「コスト」から「バリューへ」

──地震大国である日本で被害を最小限に抑えるためには、どうすればよいでしょうか。

そのためには災害が起こるまでの時間を有効活用して、総合的な災害管理対策を実施しなくてはいけません。

総合的な災害管理対策は、防災における「自助」「共助」「公助」の各担い手が、対象地域の災害特性と防災対策の実状に合わせて、それぞれ、3つの事前対策と4つの事後対策、さらにハード（主として構造物による防災対策）とソフト（構造物以外による防災対策）に分け、これらを適切に組み合わせて実施していくことです。

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※記事の情報は2023年5月24日時点のものです。

後編／序章へ続く