全国ネットワークで支える災害対応

災害時の復旧を機材面で支えるのは、アクティオの全国に広がる拠点ネットワーク。アクティオは、全国に展開する拠点を生かし、災害時の機材供給体制を整えている。

災害時の拠点「テクノパーク統括工場」「DLセンター」

アクティオは2001年に設立した佐野テクノパーク統括工場を皮切りに、全国に研究開発、整備、物流機能を備えた拠点「テクノパーク」を整備している。これらの拠点は、機械整備工場、研究開発拠点、人材育成拠点のほかに、災害時の機材供給基地という大きな役割を担っている。災害発生時には地域社会と連携し、災害対応の拠点としても機能する。

「DLセンター」は、デリバリー施設として、また「レンサルティング®」の研究開発の最新拠点としての機能を備えており、東京、大阪の2カ所にある。

さらに全国の営業拠点や工場・センターに、約20,000機種、約220万台の機械（2025年12月末時点）を保有し、災害発生時の迅速な供給を可能にしている。また、このネットワークは復旧現場だけでなく、地域の災害対応を支える基盤ともなっている。

テクノパーク統括工場とDLセンター

「Starlink Business」で災害時の通信を確保

災害時には通信の確保が大きな課題となる。アクティオは「DLセンター」や「テクノパーク」に衛星通信サービス「Starlink Business（スターリンクビジネス）」を導入。これにより災害で通信が遮断された場合でも、衛星ネットワークを通じてインターネット接続が可能となり、行政機関との連携、業務システムへのアクセス、安否確認、情報収集など、災害対応に不可欠な通信手段を確保できる。また災害時に地域住民にもインターネット環境を提供するなど、地域の災害時の拠点としての役割も担っていく。

千葉テクノパーク統括工場に設置した「Starlink Business」

「Starlink Business（スターリンクビジネス）」設置場所（2026年3月11日現在）

多くの災害に対応し、復旧・復興を支える

アクティオは、これまで多くの災害復旧・復興を支えてきた。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年台風第15号・19号、熱海市伊豆山土石流災害、令和6年能登半島地震など。こうした経験をもとに、より迅速な対応体制を構築している。

災害協定で連携を強化

自治体や自衛隊、企業との災害協定締結も積極的に進めている。2026年2月時点で525の自治体との協定を締結、これにより災害発生時に必要な機材を迅速かつ安定的に供給できる体制を整えている。

自治体との災害協定締結数の推移（2026年2月現在）

災害復旧を支える機械

必要とされる機械は、災害対応のフェーズによって異なってくる。アクティオは、災害復旧を支えるさまざまな機械を取りそろえている。以下、アクティオの主なレンタル商品を、①災害直後、②被害状況把握後、③復旧 の3つのフェーズに分けて掲載する。

未来の災害に備えて

東日本大震災の発生から15年、日本では今後も大規模な自然災害の発生が想定されている。アクティオは「テクノパーク」をはじめとする災害対応の拠点ネットワーク、衛星通信などの新技術、自治体との連携を通じて、災害時の社会インフラとしての役割を果たしつつ地域社会のレジリエンス（回復力）向上に貢献するため、備え、取り組みを強化していく。

※記事の情報は2026年3月11日時点のものです。

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