事業承継や担い手確保にもSDGsは活用できる

――前編では、SDGsを自分ごととして捉え、その実現に向けた取り組みの第一歩を踏み出すにはどうすればいいか、お聞きしました。後編では、その次の段階としてどのようなことを心掛ければいいかをうかがいたいと思います。

川久保　次の段階にまで踏み出せれば、ビジネスチャンスが生まれます。経営者が自社の取り組みを自分の言葉でうまく語れるようになると、ほかの企業から取り組みへの共感を得られ、コラボレーションの誘いにつながることも考えられます。

問題は、その伝え方です。例えばSDGsのゴールごとに、1番についてはこういう取り組みを、2番についてはこういう取り組みを......と羅列しているだけでは、相手の共感を得られません。これではコラボレーションにはつながりません。言葉にはやはり、つながりが必要です。言わばストーリーです。相手の共感を得て手を組みたいと思わせるには、取り組みをストーリーとして伝えることが欠かせません。

――SDGs実現に向けた取り組みをどう伝えていくかという視点でみたとき、団体でも企業でもいいのですが、川久保さんの目に留まるような好事例はありますか。

川久保　北海道の道北にあるSDGs未来都市の下川町が優れていると思います。SDGs実現に向けた取り組みをまちづくりのストーリーとしてうまく描いています。この町は森林に囲まれた人口約3,000人～4,000人の自治体です。豊かな森林に囲まれた町ということで、SDGsの17のゴールの中から、15番の「陸の豊かさも守ろう」という目標を取り組みの第一にすえました。森林を中心にすえる以上、適齢期の木を切り、そこに新しく木を植え、それを育てる、という循環が生まれます。それはつまり、ゴールの12番である「つくる責任、つかう責任」（持続可能な消費と生産のパターンを確保する）で求めていることです。そこで町では、取り組みの中核にゴールの15番と12番を位置付けました。

「Platform Clover（プラットフォーム・クローバー）」β版にも下川町のSDGsプロジェクトの事例が紹介されている

面白いのは、この2つのゴールに注力することが自ずとほかのゴールに向かうことにもつながるという点です。例えば豊かな森林を守れば、それは町民や観光客に森林セラピー効果によりゴールの3番である「すべての人に健康と福祉を」の実現にも貢献しますし、林地残材をバイオマス資源として利用することはゴールの7番である「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の実現に貢献できます。また木材利用による炭素の固定はゴールの13番である「気候変動に具体的な対策を」の実現に貢献できます。

こうした波及効果にも目を向けていた町長の説明を聞き、ゴールの15番と12番を中核とする取り組みがまちづくりのストーリーの中に落とし込まれている、と気付かされました。人口規模の小さな町ですから取り組みは絞り込まざるを得ませんが、それでもストーリーとして広がりを持たせることができているのです。

――民間企業の中にも伝え方のうまさで際立っている例はみられますか。

川久保　岐阜市に本社を置く工務店の三承工業（岐阜市水主町、西岡徹人社長）を中心とするSUNSHOW GROUPの取り組みは面白いと思います。この企業グループではSDGsの本質を理解したうえで、その実現に向けた取り組みを経営戦略上の武器として活用しています。2018年12月には、団体・企業の優れた取り組みを国のSDGs推進本部として表彰する「ジャパンSDGsアワード 特別賞」を受賞しています。

SUNSHOW GROUPのホームページから（https://www.sunshow.jp/）

このグループではもともと低価格で高品質な住宅を供給していました。低価格ですから、住宅ローンの負担を抑えられ、教育投資などに余裕を持てます。それによって貧困のスパイラルに陥るのを防ごうという意図です。SDGsとの関連ではゴールの1番である「貧困をなくそう」への取り組みと位置付けています。

SUNSHOW GROUPのホームページから（https://www.sunshow.jp/sdgs/）

ストーリーとして興味深いのは、ゴールの5番である「ジェンダー平等を実現しよう」への取り組みです。グループではもともと、出産・育児を理由とする離職を食い止めようと子連れ出勤の制度を創設するなど、女性活躍推進に取り組んでいました。その流れの中で女性社員を中心とするチームを新しく立ち上げ、女性目線の家づくりを打ち出します。女性社員が働きやすい環境を整え、その活躍を促す中で、女性目線という強みをサービス提供に結び付け、収益向上まで実現した例と言えます。

――前編では「SDGsは持続可能な社会の共創に向けたコミュニケーションツール」という見方をお聞きしました。下川町にしてもSUNSHOW GROUPにしても、団体・企業と社会との間の、また経営者と従業員との間のコミュニケーションツールとして生かされているのですね。

川久保　いまや、それだけではありません。SDGsは最近、事業承継のツールとしても利用されています。かつては親の事業を子が承継するのが当たり前でした。親子は家庭内でも日頃から付き合いがありますから、事業に対する親の思いは子に伝わりやすい。しかし最近は、必ずしも子が事業を承継するとは限りません。幹部社員が引き継ぐ例も少なくありません。そのとき、事業に対する経営者の思いを、その社員にどう伝えるか。コミュニケーションツールとしてのSDGsは、そこに出番が見込めるのです。

――なるほど。そういう場面でも役に立つのですね。担い手不足を課題とする建設業界では、将来の担い手候補である若者との間のコミュニケーションツールとして活用できそうです。業界としての思いをSDGsというコミュニケーションツールを用いて伝え、若者の共感を呼び覚まし、業界への関心を高めてもらう。その可能性を感じます。

川久保　そう思います。地域社会をより良くするためには建設業界に人材が必要で、次世代の皆さんにパートナーとして業界に加わってほしい、地域社会にとってなくてはならないこの建設会社で誇りを持って仕事をしてみないか――。SDGsを通じてそういうメッセージを次世代に向けて発信していくことが極めて重要と考えています。

SDGsはよく、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の「三方良し」という近江商人の精神と重なると指摘されます。そこにさらに、時間軸を加えたいですね。つまり、将来の売り手にとっても、将来の買い手にとっても、将来の世間にとっても良いという、将来の「三方良し」です。持続可能な社会の共創というSDGsの見すえる将来のあるべき姿から言っても、時間軸を意識することが非常に重要であると思います。

――では最後に、その建設業界の未来に向けて、SDGsの研究者のお立場からメッセージを一言いただけますか。

川久保　不確実性が非常に高い時代です。世の中がどこに向かっていくのか、不透明です。ただそうした時代の中、団体・企業として何をすればいいかを指し示してくれるのが、SDGsです。国際社会の合意ですから、今後の社会がその方向に向かうのは疑いようがない。SDGsの実現に向けた取り組みに手を付けておけば大きくは間違わないでしょう。

前編でご紹介した「Platform Clover」を開発・運営する立場で言えば、SDGsの達成年限である2030年に向けて何ができるか、一緒に考えていきたい。将来のあるべき姿から現在やるべきことを見いだすバックキャスティング思考で持続可能な社会づくりに一緒に取り組んでいきたい。次の世代やほかの業界とも手を携えながら、建設業界が持続可能な方向に向かえるようにお手伝いしていきたいと思います。

【取材を終えて】
SDGsの実現に向けた取り組みをストーリーとしてうまく伝えることができれば、共感を生み出せる可能性が見込める――。これは、公的な役割を担いながらも存在意義を社会に評価されにくい建設業界にとって、有用な教えではないでしょうか。企業経営では昨今、「パーパス」という言葉が人気です。一言で言えば、存在意義。SDGsの実現に向けた取り組みを通じて、社内外に「パーパス」を説くことが、建設業界に対していまこそ求められているように思います。（茂木俊輔）

※記事の情報は2022年3月11日時点のものです。

〈ご参考までに...〉

オリジナル動画「建設業の未来インタビュー【5】」後編をご視聴いただけます！

◇川久保俊教授の取り組み
ローカルSDGs推進による地域課題の解決に関する研究
Platform Clover