身近な山を倉庫として利用する「仮想木材構想」

――木材を利用する建築側が用意する部材データを塩地さんは「仮想木材」と呼び、「仮想木材構想」というサプライチェーン（供給網）のあり方を提唱しています。これはどのような構想なのですか。

塩地　一言で言えば、身近な地域の山を木材の倉庫として利用しよう、というものです。建築の場合、計画が固まってから現場で木材を必要とするまでには、およそ2カ月の余裕があります。建築確認を申請し、確認を受けてから基礎を打設したりするためです。

この間に、建築物で必要とする部材データを山側に届ければ、山側ではそのデータを基にムダを生じさせない伐採が行えます。製材やプレカット工場も、同様の対応が可能です。データ連携のない時代と違って、木材の流通をマーケットインの発想に変えるわけです。

日本の山は海外の山と違って、資源としての規模が小さい。その小さな規模の資源の状態を完全に捕捉し、建築側から求められているデータに対応する形で、伐採、乾燥、製材、プレカットし、ムダをなくしていくのです。この時、山そのものが倉庫になります。注文に応じて伐採しますから、在庫は要らなくなるのです。

これは山としても健全なあり方です。ぎりぎりの時期まで伐採されませんから、それまで二酸化炭素の固定や保水という機能を果たしてくれます。山を倉庫代わりにできるというのは、林業ならではのメリットです。倉庫に置いておくだけで成長してくれるわけですから、この構想はまさに理想的ではないか、と膝を打ちました。

これまでは、戸建て住宅で1万棟、10万棟という規模に対応した供給スキームを考えてきました。その結果、どうしてもプロダクトアウトの発想に立たざるを得なかった。しかし、その規模をもっと小さなものとして捉え直せば、供給スキームは全く違ったものになり得るということです。

消費地近くで生産できる「場所メリット」

――「仮想木材構想」での市場規模はおおむねどの程度を想定しているものですか。

塩地　一つの単位として半径50㎞圏を想定しています。戸建て住宅需要で言うと年間100～200戸の規模を、その地域の山からの資源で賄い、再造林を重ねていく、というイメージです。大型パネル工場は、その地域に一つ。全体で1,000工場ほどあれば、日本全国をカバーできるのではないか、とみています。

ポイントは、生産と消費の場所が近いことです。国産材の良さは、消費地近くで生産可能という点です。これを私は「場所メリット」と呼んでいます。国産材には確かに、輸入材に比べると強度や含水率に難があるかもしれません。しかし、それを上回るメリットがある。それが、山を倉庫代わりに利用できるという「場所メリット」です。

――塩地さんが理想と考えるその「仮想木材構想」を実現に移そうとするとき、課題はどこにありそうですか。

塩地　林業機械ですね。林業の現場も建設現場と同様、人手不足に見舞われています。それだけに林業機械が求められるわけですが、必要性は人手の代わりだけではありません。作業しながらデータを収集するという役割も求められます。建築側とのデータ連携を考えると、そうした林業機械のICT化は、ますます求められます。

例えば伐倒から集積まで一貫して行う「ハーベスタ」という林業機械があります。この機械で木材をつかんだ時に強度が分かれば、すぐに建築側からの部材データとマッチング可能です。どの部材として利用するのが最適か、判断できるわけです。欧州ではハーベスタのICT化が進んでいます。データ連携を含む活用がすでに始まっています。その機械は日本のメーカー製ですから、日本で導入することも決して難しくないはずです。

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※記事の情報は2022年9月28日時点のものです。

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