各工程のクラウドサービス間でデータ連携へ

――コンソーシアム立ち上げに向け、2020年度には民間11社で国土交通省関東地方整備局の公募事業を受託するなど、準備を着々と進めています。設立の狙いとも重なると思いますが、建設業界に対する課題意識はどこにあるのですか。

濵田　現場施工のデジタル化がなかなか進まないことですね。皆さん、スマートフォンを持ち、タブレット端末も使います。それでも、デジタル化の進み具合は、肌感覚で言って10％程度ではないでしょうか。

確かに少しずつ進んでいるとみています。ただ、設計データを施工に活用し、施工段階でのデータを維持管理に生かす、といったデータ利活用のサイクルをまだ築けてはいません。こうした課題にどう対応していくか、その具体の取り組みの1つが、コンソーシアムの立ち上げなのです。

――建設業界もさることながら、現場施工のデジタル化を支援するさまざまな業界側にも課題があるからこそ、競争関係や業界を超えてコンソーシアムを立ち上げる。そうした背景事情もあるのですか。

濵田　ありますね。支援する側は、それぞれにデジタル化を進め、クラウドサービスを提供したいと考えています。しかも今の時代、各社とも定額制のサブスクリプションサービスを想定して事業展開を図ろうとしています。ところが各社がそうすると、建設会社にとっては契約相手や支払い先が無数に増えることになりかねません。

そこで着目したのが、建機のレンタル会社です。レンタル会社は建設関連の機器や設備を定額で貸し出してきました。今で言うサブスクリプションを、レンタルという言葉で事業展開してきたと言ってもいいと思います。建設業界では今、建機のレンタル会社はなくてはならない存在です。

デジタル化を支援する会社が、建設会社に向けてサブスクリプションサービスを提供しようというのであれば、既に建設各社に定額制のようにサービスを提供している建機レンタルの会社を起点に提供していけば合理的です。建設会社にとっては窓口が1つになりますから。

競合会社も協調領域を探りデータ連携を図るべき

こうした経緯で手始めに数社で集まって検討を始めたものの、机上の検討ではビジネス上のリスクはなかなか見えてきません。実証実験でもやらないとそこまで分からないのではないか、という機運になってきました。

例えば、建設会社からすれば、起工測量から施工管理まで一気通貫でデータを活用できるようにして生産性の向上を図りたい。ところが今は、工程単位でデータが分断され、連携が図れません。サービス利用者の立場に立てば、関係各社が競争領域は意識しつつも、協調領域を探り、データ連携を図るようにすべき、ということです。

ちょうどその頃、国土交通省も同様の問題意識を抱えていたようです。2020年度には、同省関東地方整備局がデジタル化の支援に向けた公募事業を発注することになりました。私たちはそこに手を挙げ、具体的な事業を通じて競争領域と協調領域のバランスを見極めようとしたのです。

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※記事の情報は2021年7月21日時点のものです。

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