生産性向上に向け主体的に取り組む企業が増加

――3次元（3D）データを用いたICT施工を、国土交通省が直轄工事に試行的に取り入れ始めて10年以上経ちました。現状をどうご覧になりますか。

家入　国の直轄工事では、公告件数に対するICT施工の実施率は年々増えていて、2019年度は8割近くに達しています（図1）。

〈図1　ICT活用工事の実施状況（国の直轄工事件数）〉

出典：国土交通省 ICT導入協議会資料 第11回令和2年8月5日「ICT施工の普及拡大に向けた取組」

同じく3Dデータを用いるBIM/CIMについても、活用業務・工事の件数は右肩上がりに増え続け、2019年度は設計業務254件、工事107件、と前年を大幅に上回る件数に上っています（図2）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「密」を避け、テレワークなどを活用するには、構造物の3Dデータ化が欠かせません。ICT施工の実施やBIM/CIM（注）の利用は今後、さらに増えていくとみられます。

（注）BIM/CIM　BIM：Building Information Modeling、CIM：Construction Information Modeling
建築物の計画段階から3次元データを使ってプロセスを進めていく手法を指す。「BIM/CIM」と併記して使われることが多い。

〈図2　 BIM/CIM活用業務・工事の推移〉

出典：国土交通省 ICT導入協議会資料 第11回令和2年8月5日「ICT施工の普及拡大に向けた取組」

――ICT施工の広がりは順調と言えそうですか。

家入　最近は広がりを感じます。当初は、国土交通省の旗振りの下、受注者の中には義務的に取り組んでいた企業も見受けられましたが、ここに来て、生産性向上を図るためのツールとして、自ら主体的に取り組む企業が増えてきました。

それも、大企業とは限りません。従業員十数人規模の建設会社にも、ICT施工に自ら主体的に取り組む例がみられるようになってきました。例えば山梨県韮崎市に本社を置く平賀建設は、ICT施工によって林道工事の生産性を４倍にまで引き上げ、利益を着実に確保しています。林道工事は一般に、手間暇が掛かる割には工事金額がそう高くないため、建設会社からは敬遠されがちといいます。そうした収益構造をICT施工が変えたのです。

――同社がICT施工に取り組むきっかけは何だったのですか。

家入　ICT施工への興味です。社長の平賀健太さんがバイクなどのメカ好きでICT施工に興味を持ったことから、自ら勉強し始めたそうです。同社ではいま、ICTバックホー、3Dレーザースキャナー、ICT土工対応のトータルステーション、ドローンなどの関連機器を使いこなしています。小規模な建設会社であれば、社内にキーマンが一人でもいると、がらりと変わり得ます。小さな建設会社でも、ここまで成果を上げることができるのか、と最も驚いた事例です。

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※記事の情報は2021年5月25日時点のものです。

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