2026.05.26

環境負荷低減と作業性向上に貢献する電動ショベル「ZX55U-6EB」 アクティオは、建設現場の環境負荷低減と作業性向上に貢献する、日立建機の後方小旋回型バッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」の取り扱いを2026年3月から開始した。電動ながらエンジン機と変わらない出力で、排出ガスが発生しないゼロエミッションを実現。静音性に優れ、バッテリーとAC給電の2WAY駆動により、充電しながら作業できる。

環境負荷低減と作業性向上に貢献する電動ショベル「ZX55U-6EB」

オートメーション化への鍵を握る、建設機械の「電動化」

建設DX(デジタルトランスフォーメーション)は、ICT施工、BIM/CIM、ドローン、遠隔操作、AI、IoTなどのデジタル技術を活用し、建設現場の施工から管理、業務プロセスに至るまでの全体を効率化・自動化する取り組みだ。いわゆる「IT化」の目的は「作業の効率化をITで図ること」に限定されていたが、DXは「デジタル技術を駆使して現場のあり方やビジネスの仕組みを根本から変えること」を目指している。


一方、建設業界における脱炭素化(カーボンニュートラル)の流れを受け、建設機械のカーボンフリー化「GX建機」も重要なテーマだ。GX建機は、カーボンフリー化という主目的のほかに、建設DXとも密接にリンクしている。ゼロエミッションの電動駆動方式を用いた建設機械は、エンジンよりも制御が緻密というメリットもあり、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」の最優先事項である施工のオートメーション化とも親和性が高いためだ。このような理由から、電動化は現在の建設機械にとっての最重要課題と言っても過言ではない。




排出ガスゼロで、エンジン機同等のパワーの電動ショベル「ZX55U-6EB」

アクティオは、建設現場の環境負荷低減と作業性向上に貢献するため、日立建機の後方小旋回型バッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」の取り扱いを2026年4月から開始した。ZX55U-6EBは5tクラスの電動ミニショベルで、主に以下4つの特長を持つ。

① エンジン機と変わらない出力

定格出力30kWの電動モーターと容量39.4kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載し、エンジン機のモデルと同等のパワーでの動作が可能。


充電時間は約75分(普通充電)、稼働時間は約120分だ

② 排出ガスゼロ

機械稼働時における排出ガスが発生しないゼロエミッション対応機。


ゼロエミッション対応機

③ 静かな運転音

エンジンを搭載していないため、運転音を大幅に抑えた作業を実現。


機械稼働時は驚くほど静か。静かさが作業員にとってリスクになることを考慮し、EV(電気自動車)の走行音のようにあえて作動音を出している

④ 2WAY駆動方式

リチウムイオンバッテリー駆動と外部電源によるAC給電が行える2WAY駆動方式。作業中も同時にバッテリーへの充電が行えるため、連続稼働が可能だ。


ケーブルでの有線接続によって、稼働時間を気にせず作業できる


このほか、エアコンを標準装備したキャブ(操縦席)設計により、快適な作業環境を確保している。キャブ内には、後方のケーブル状況を確認できる「ケーブル確認用補助モニタ」を搭載し、後進時の安全な操作をサポート。さらに、キャブ後部にLED作業表示灯を設置することで、周囲への注意喚起も強化している。


エアコンの標準装備により、オペレーターの作業環境を改善


(左)キャブ内からの後方確認を容易にし、旋回・後進時のケーブル状況を把握できる「ケーブル確認用補助モニタ」を搭載
(右)キャブ後部にLED作業表示灯を設置し、作業中であることを周知


国土交通省は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建設現場での脱炭素化を促進するため、2023年度から「GX建設機械認定制度」を開始している。対象の建機は主に電動建機で、ZX55U-6EBも認定されている。


ZX55U-6EBは国土交通省の認定GX建機




本明川ダム工事現場に搬入

アクティオはZX55U-6EBを、大成建設株式会社が施工している長崎県諫早(いさはや)市の本明川(ほんみょうがわ)ダム工事現場へ、アクティオの諫早営業所から搬入した。現場ではZX55U-6EBの取り扱いを説明したほか、充電設備への電気工事などが行われ、問題なく稼働することを確認した。


本明川ダム工事現場のヤードにて。奥に見えるのが充電設備(キュービクル、昇圧機、分電盤)


(左)送電線からキュービクルに入った200Vを、昇圧機で400Vに変換。ZX55U-6EBへの普通充電(交流)は三相4線式で行われる
(右)テスターで三相に定格電流が流れていることを確認


アクティオは今後もレンサルティングのノウハウを生かし、建設DXや脱炭素化の実現を目指していく。


※記事の情報は2026年5月26日時点のものです。



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