建設DX推進は「ラクする」が前提

──建設業界ではこれまでにもIT化が進められてきましたが、DXを推進することで業界はさらに大きくパワーアップすると考えてよいのでしょうか。

建山　何十年か後に今の時代をふり返ったとき、「建設技術が飛躍的に伸びた時代」と認識されるだろうと思います。建設業界で生産性が画期的に上がったきっかけと言えば、最初は建設機械の導入でした。その後も油圧やメカトロニクスなど、その時代の新しい技術を取り入れながら徐々に進化してきましたが、ここに来て、ICTやAIといった他分野の最新技術によって建設技術が飛躍的に伸びています。

──その背景にあるものは何だと思いますか。

建山　ひとことで言えば、人手が足りないということでしょう。日本の人口は2007〜2008年をピークに減少に転じ、15～64歳の生産年齢人口もどんどん減少しています。建設業界はほかの産業以上にこの生産年齢人口の減少率が大きくて、私の試算では、30年後には今の半分の人手で建設現場を担っていくことになりそうです。

──現在でも人手が足りないといわれているのに深刻ですね。どのように対処していくことが必要なのでしょうか。

建山　ひとつは、今までより生産性を上げることですね。現在の半分の人手で、今までよりも質の高い、あるいは、たくさんの仕事ができる仕組みをつくる必要があります。しかし、それだけでは足りません。もうひとつ、「この業界で働きたい」という人が増えるよう、建設業を魅力ある産業に変えていくことも必要だと思います。

──その両者において、建設DXが大きな役割を果たすということですね。

建山　そうですね。私はよく企業のみなさんに「ラクして、もうけましょう」と言っているんです。仕事で「ラクをする」と言うと、社会通念上、良くないことのように思われるかもしれません。ですが、建設業に関していえば、いわゆる3Kを解消するために、今よりももう少しラクに仕事ができて、かつ、しっかり利益も上げられる産業になるよう変わっていくことが、この業界で働きたいという人を増やすために必要なことのひとつだと思っています。

──なるほど、DXというとデジタル化に目がいきがちですが、「ラクして、いい仕事をする」ことを主眼に意識改革し、この業界で働いてくれる人のための環境と条件を改善するということですね。

建山　はい。特に、地方公共団体は近年、どんどん人を減らしていく傾向にあります。そんな中、道路や上下水道など高度成長期に建設された多くのインフラが劣化しており、少ない人材でメンテナンス事業にあたることが求められています。非常に難しい時代であり、地方公共団体の皆様も危機感をもって、今まで以上に効率化・省人化に取り組んでいく必要があると思っています。

調査や工事の生産性がケタ違いに上がるケースも

──実際に生産性を上げた事例としてはどのようなものがありますか。

建山　滋賀県長浜市に、法面（のりめん）工事を得意とする建設会社があります。法面工事では斜面が滑らないように吹き付けをしたり、型枠を打ったりするのですが、出来形管理の時、従来は担当者が急斜面をよじ登って、メジャーで計測していたんです。さらにそのデータを整理して報告書を作成する時間までを合計すると、ある法面工事では、従来の方法で作業完了までにかかるのは88時間と見積もられていたそうです。

しかし、計測手段をメジャーからドローンに変更すると、一連の作業が8時間で済むようになったというんです。作業時間を11分の1にまで短縮できた上に、急な斜面を登るという危険な業務をなくすこともできました。

──危ない作業をしなくても、効率的にデータが取れてしまうドローンは、建設業との相性がいいですね。

建山　滋賀県では、土木に関わる若い職員の多くがドローンを飛ばせるようになっているそうです。遠隔臨場にドローンを取り入れることで移動時間を削減し、効率化を図ることができます。万一の災害やトラブルが起きても、ドローンを使えば現地に行かずに迅速かつ的確に現状を把握し、復旧計画を立てていくこともできるでしょう。

★こちらは〈前編／序章〉です。全文をお読みになりたい方は無料の「レンサルティングマガジン会員」登録後にログインしてください。登録後には「建設業の未来インタビュー」収録動画もご視聴いただけます。

※記事の情報は2023年8月23日時点のものです。

〈後編／序章〉へ続く

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