「3K」は建設業の醍醐味であり魅力

――雇用のあり方や労働環境に様々な課題を抱えている建設業界ですが、現状をどのように認識されていますか。

蟹澤　最も深刻なのは担い手不足です。若年層の入職が進まず、入職しても3年後には3分の１から半分くらいが辞めてしまいます。これに伴って高齢化も進み、現段階では業界就業者のおよそ3割が60代以上。30歳未満は１割程度にとどまっています。就業者が減り続け、次世代への技術継承もままならないという危機的な状況です（図A）。

●図A　建設業就業者の高齢化の進行

出典：国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」から、P.2「建設業就業者の現状」の中の「総務省『労働力調査』を基に国土交通省で算出して作成されたグラフ」部分を抜粋した。
（https://www.mlit.go.jp/common/001221442.pdf）
※2017年時点で建設業就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％。全産業の平均値は、55歳以上が約29.7％、29歳以下が16.1％で、それと比較して建設業の高齢化傾向が高いことが分かる。

――建設業が若年層から敬遠されるのは、やはり、いわゆる「3K（きつい、汚い、危険）」や長時間労働が要因なのでしょうか。

蟹澤　まず3Kですが、3K自体が問題なのではありません。3Kを槍玉に挙げ、3Kを別の言葉に言い換えることばかりに執着してきたこと、本質的な対策を講じようとしてこなかったことが良くなかった。
3Kはある意味、建設業の醍醐味です。もちろん、仕事上、生じうる危険な要素を常に排除していくことは重要ですが、多少、きつくて汚くても、付き合い残業などがなく、働き方によっては自分の裁量でたくさん稼げるといった魅力もある。建設業のそうした良い点を磨き上げる方策を考え、アピールしていくべきなのです。

時間労働は、建設業界の働き方や考え方が大きく影響しています。例えば、技能者は日当制で働く人が多いのですが、週休2日制を導入しようとすると、雇用者から「日当制で働く人の収入が減ってしまう」といった反対意見がよく出ます。

「時間感覚のなさ」も問題です。請負で仕事をしていると「働けば働くほど稼げる」という固定観念にとらわれ、収入を増やすために「この現場を早く終わらせて、次の現場にかかりたい」と考え、1日の労働時間が長くなりがちです。こうした「体質」も、労働環境を悪くしている一因だと思います。

――建設業界の体質から生じる弊害ですね。

蟹澤　業界の存亡に関わることですから、こうした体質は変えていかなければなりません。というのも、ある高校の先生と学生の就職について話をしていたとき、こんなことを言われたのです。「私の学校では、年間休日日数が2桁の求人票は生徒に紹介しません」と。週休2日制の定着が遅れている建設業界にとって、これは耳が痛い話です。年間休日日数を100日にするためには、やはり4週8休や週休2日制を実現させていく必要がある。できなければ、他の産業に勝てません。

発注者への気遣いから、過剰にサービスする業界の風土も改めていくべきでしょうね。建設業界の人たちの多くはとてもまじめで、工期順守の意識がとても強い。発注者側の都合で設計の修正や変更が出て進捗が遅れたとき、自ら突貫工事をしてでも挽回し、当初工期を守ろうとするのです。もともと、デザインビルド（設計施工一貫方式）で受注するケースが多く、予定外の作業でもサービスで引き受けるのが当たり前という考え方が根強い。また、それが競合他社に勝つための競争力でもあるわけです。

しかし、改正建築基準法では、こうした行為はダンピングに該当します。工期を延長するか、あるいは特急料金を支払って当初工期の順守を求めるかなど、発注者と施工者がきちんと協議して、互いの合意の上で工事を進めていく必要があります。人材確保のためにも、発注者と施工者の双方がコンプライアンスを意識し、フェアにビジネスするのが当たり前の業界にしたいものです。

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※記事の情報は2021年9月17日時点のものです。

後編＜序章＞に続く

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